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　①【令和6年度「京都府伝統産業基盤整備支援事業費補助金」の募集について(丹工受付5/24迄、丹工シャットル受付5/17迄)】
　②【令和6年度「京都府伝統産業集約化・内製化支援事業費補助金(新規)」の募集について(5/31迄)】
　③【令和6年度「京丹後市製造・加工業経営革新等推進事業補助金」の募集について(5/31迄)】
　④【令和6年度「与謝野町織物業生産基盤支援事業補助金」の募集について(5/31迄)】

【令和6年度「京都府伝統産業生産基盤整備支援事業費補助金」の募集について(丹工受付5/24迄、丹工シャットル受付5/17迄)】

【補助率、補助限度額】　(千円未満切捨て)

【対象期間及び対象経費】

【注意事項】

• 申請者の所有物ではない生産設備等に対する更新又は改修（例：申請者の所有ではない織機に対する綜絖の更新（機拵え）等）は対象外。織機の所有者の申請に限ります。
• 申請時に整備する生産設備等の現状の画像又は写真（生産設備等の更新又は改修について申請される方のみ）が必要です。
• 生産設備等の整備にあたり、搬入や据付のために最低限必要な床・壁面等の撤去・復旧、基礎工事等は補助対象に含めることができる場合がありますので、申請前にご相談ください。
• 見積書や請求書等が屋号宛て発行される方は、補助金交付申請書に申請者名に加えて屋号も記載してください。見積書や請求書等に氏名も並記が必要です。
• 実績報告は補助事業の終了後20 日以内（土・日、祝日、年末・年始等含む）に提出が必要です。報告時に発注書又は契約書、納品書、請求書、振込確認書類が必要になります。

【京丹後市、与謝野町の助成事業について（府の支援制度との併用が可能）】
「京丹後市製造・加工業経営革新等推進事業補助金」及び「与謝野町織物業生産基盤支援事業補助金」の支援制度を利用される方は、府の支援制度との併用が可能です。各募集要項をご参照ください。

【申請書類の作成等に係る相談窓口】
組合（大宮町河辺3188）以外に京丹後市商工会・与謝野町商工会にて相談窓口を開設していただいていますので、お気軽にご相談ください。

申請書様式は各相談窓口、組合本部にご用意しています。また、以下の組合のホームページからダウンロードできます。

なお、申請書をご提出いただく際に、申請者ご本人（法人は除く）の年齢確認をさせていただき、65才以上の方につきましては事業継続（概ね10年程度）の意思、後継者の有無などについて聴取させていただきますのでご了承ください。

　【シャットル見積書提出期限・提出先】令和６年５月１７日(金)１７時必着　丹後織物工業組合 TOC事業課

【募集案内・様式等】
京都府伝統産業基盤整備支援に係る募集についてはこちら（PDF形式）
京都府伝統産業基盤整備支援に係る募集案内はこちら（PDF形式）
交付申請書類様式（実績報告書様式含む）
アンケート様式：令和５年度補助金交付事業者のみ（Word形式）

〈この件に関するお問い合わせ先〉

【「令和6年度京都府伝統産業集約化・内製化支援事業費補助金」の募集について(新規・5/31迄)】

【対象期間】
交付決定日から令和７年１月１７日（金）まで
【補助対象者】
1.産地組合等
2.産地組合等の組合員である伝統産業事業者
3.産地組合等から推薦を受けた伝統産業事業者
【補助対象事業】
上記補助対象者が京都府内の事業所において行う事業再編（集約化又は内製化）事業に係る設備投資（生産設備等の新設又は増設）とします。

• 「新設」とは、既存の生産設備等を維持した上で、これまで未導入の生産設備等を新たに導入することをいいます。
• 「増設」とは、既存の生産設備等を維持した上で、導入済の生産設備等と同等程度又は上位の機能を有した生産設備等を新たに導入することをいいます。
• 「集約化」とは、組織再編（合併、事業譲渡、事業承継等）又はこれに類する行為により、同業他社の業務の全部又は一部を引き継いだ上で、新たに自らの要員及び設備を使って実施することをいいます。
• 「内製化」とは、以下のいずれかをいいます。

自らの事業活動に必要な業務について、これまで外注していたものを自らの要員及び設備を使って実施すること
製造工程の前工程や後工程など他の事業者が行っていた関連工程について、新たに自らの要員及び設備を使って実施すること
【補助率、補助限度額】

【補助対象経費】

【申請書提出期間】

令和６年５月３１日（金）１７時必着

【募集案内・様式等】
京都府伝統産業集約化・内製化支援事業費補助金ホームページはこちら

【申請先】
京都府商工労働観光部 染織・工芸課
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
TEL：075-414-4856  E-mail：senshoku@pref.kyoto.lg.jp

【令和6年度「京丹後市製造・加工業経営革新等推進事業補助金」の募集について(5/31迄)】

　京丹後市において、織物業及び機械金属業などの製造・加工業の生産設備の新設・更新、改良事業に対し、その費用の一部について助成する補助金制度の申請受付が開始されましたのでご案内申し上げます。

　当制度をご活用の方は、申請書受付期限までに京丹後市商工振興課へ申請書類一式をご提出ください。

【概　要】
１　支援(助成)対象となる事業および対象経費

　令和６年４月１日より令和７年３月３１日までに事業（支払い含む）が完了する以下の事業

　織物業及び機械金属業などの製造・加工業の生産基盤を整備するために市内で行う生産設備の新設、更新､改良及び改良事業（織機、ジャカード、コントローラー､機拵え、関連設備（撚糸機、管巻機等）等）にかかる費用で、補助対象となる経費が３０万円以上（本体価格）の事業

　 （補助率：３分の１以内、補助金の上限：２５０万円、補助金の下限：１０万円、千円未満切捨て）

　　　※工場内の照明器具や工場建物の改修費用、管理ソフト、機械油など生産設備等に関連しない費用、シャットルについては補助対象経費と認められませんのでご注意ください。

　　　※早期着手の必要性があり、交付決定前に事業に着手する場合は、「事前着手届」の提出が必要となります。ただし、４月１日以降に着手したものに限ります。

　　　※交付決定日前に支払いを完了したものについては補助の対象となりません。

　　　※補助金は審査のうえ予算の範囲内で交付されますので、交付決定額が申請額を下回ることもあります。

　　　※早いもの順ではありませんので、年度内に事業実施可能かどうかしっかり判断したうえでの申請をお願いいたします。

２　経営力向上計画について

　申請に係る添付書類として中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」認定関係資料が必要となり、組合の推薦書は不要です。

　「経営力向上計画」について主務大臣からの認定を既に受けている、または事業の完了までに認定を受けることが必要です。

　「経営力向上計画」の作成については、支援機関である京丹後市商工会、京都銀行及び京都北都信用金庫の各支店が相談窓口となっていますので、お気軽にご相談ください。

３　申請書提出期限・申請書提出先
　令和６年５月３１日（金）１７時必着

　京丹後市 商工観光部 商工振興課　京丹後市網野町網野385－1「ら・ぽーと」2階

４　申請書類の作成等に係る相談窓口

　組合以外に京丹後市商工会にて相談窓口を開設いただいていますので、お気軽にご相談ください。

　 （申請書の様式は組合の各機関にご用意しています。また、組合・京丹後市・京丹後市商工会のHPからダウンロードできます）

５　京都府の助成事業との併用について

　京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金との併用は可能ですが、当該事業に係る交付金額が他の助成金等と併せて補助対象経費の３分の２を超える部分については補助金から減額されます。

６　その他（少額設備投資について）

　京丹後市商工会において、令和６年度も３０万円未満の少額投資に対する支援制度を実施していただく予定です。支援内容等の詳細につきましては京丹後市商工会へお問い合わせください。シャットルについては、こちらの制度の利用が可能です。

 

【募集案内・様式等】
京丹後市製造・加工業経営革新等推進事業補助金募集案内はこちら（PDF形式）
京丹後市製造・加工業経営革新等推進事業補助金募集要項はこちら（PDF形式）
京丹後市製造・加工業経営革新等推進事業補助金案内ホームページ（京丹後市ホームページ）へリンク（申請様式はこちらより）

 

〈この件に関するお問い合わせ先〉

　　京丹後市 商工振興課　　　 　　TEL：0772-69-0440

 

【令和6年度「与謝野町織物業生産基盤支援事業補助金」(5/31迄)の募集について】

　与謝野町において、織物業並びに関連産業に係る生産設備の新設・更新、改良、備品の確保等に対し、その費用の一部について助成する2種類の補助金制度の申請受付が開始されましたのでご案内申し上げます。各支援制度につきましては、「募集要項」にてご確認ください。

　なお、当制度をご活用の方は、組合の推薦書は必要ございませんので、申請書受付期限までに与謝野町産業観光課へ申請書類一式をご提出ください。

【概　要】
１　支援(助成)対象となる事業

　交付決定日より令和７年１月３１日までに事業（支払い含む）が完了する事業

　　　※早期着手の必要性から事前着手届を提出する場合は、交付申請日以降が補助対象期間となります。

　　　※個人事業者からの申請の場合は押印不要です。法人については必要です。

　　　※生産基盤のシャットルについては、組合へ見積を提出された場合に限ります。

　　　※補助金は審査のうえ予算の範囲内で交付されますので、交付決定額が申請額を下回る場合があります。

２　補助対象者

　・与謝野町内に住民登録がある個人事業者又は事業所を有する法人事業者

　※町外に本社があり町内に事業所がある法人事業者は、与謝野町企業立地促進条例第4条第2項の奨励事業所としての指定を受ける必要があります。

　・統計法で定められた産業分類のうち中分類11繊維工業に属する事業者

３　申請書提出期限・申請書提出先
　令和６年５月３１日（金）１７時必着

　与謝野町　産業観光課　与謝野町字岩滝1798-1 本庁舎 1階

４　申請書類の作成等に係る相談窓口

　組合以外に与謝野町商工会にて相談窓口を開設いただいていますので、お気軽にご相談ください。

　 （申請書の様式は組合の各機関にご用意しています。また、組合・与謝野町・与謝野町商工会のHPからダウンロードできます）

５　与謝野町の助成事業との併用についてについて
与謝野町が募集するその他織物関係の補助事業との同時申請はできません。例えば生産基盤支援事業補助金と内製化支援事業費補助金のハード事業を重複して申請はできません。ホームページ記載の各募集要項をご参照ください。

６　京都府の助成事業との併用について

　京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金との併用は可能ですが、当該事業に係る交付金額が他の助成金等と併せて補助対象経費の３分の２を超える部分については補助金から減額されます。ホームページ記載の各募集要項をご参照ください。

 

【募集案内・様式等】

与謝野町織物業生産基盤支援事業補助金募集案内はこちら（PDF形式）

「与謝野町織物業生産基盤支援事業補助金」ホームページ（与謝野町ホームページ）へリンク

「与謝野町織物業内製化支援事業補助金」ホームページ（与謝野町ホームページ）へリンク

 

〈この件に関するお問い合わせ先〉

　　与謝野町　産業観光課 　　 　TEL：0772-43-9012