｢令和8年度京都府伝統産業集約化･内製化支援事業費補助金｣のご案内(5/29迄)

Release Date 2026.04.02

【令和8年度京都府伝統産業集約化・内製化支援事業費補助金の募集について(5/29迄)】

　京都府では、材料及びエネルギー価格高騰等の影響により厳しい経営環境にある京都府の伝統産業事業者や産地組合等が行う生産工程の内製化・集約化のための設備投資を支援することを目的として、以下のとおり「令和8年度京都府伝統産業集約化・内製化支援事業費補助金」の募集を開始します。

【補助対象者】

1.産地組合等
2.産地組合等の組合員である伝統産業事業者
3.産地組合等から推薦を受けた伝統産業事業者

産地組合等とは、府の指定する「京もの指定工芸品」又は「京もの技術活用品」（以下「伝統工芸品という。」）の製造事業者や卸売事業者を構成員とする事業協同組合、協同組合連合会、商工組合又は商工組合連合会であって、主たる事務所を府内に有するものをいいます。
伝統産業事業者とは、伝統工芸品の製造事業者又は卸売事業者で、かつ中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者をいいます。

【補助対象事業】

上記補助対象者が京都府内の事業所において行う事業再編（集約化又は内製化）事業に係る設備投資（生産設備等の新設又は増設）とします。

「新設」とは、既存の生産設備等を維持した上で、これまで未導入の生産設備等を新たに導入することをいいます。
「増設」とは、既存の生産設備等を維持した上で、導入済の生産設備等と同等程度又は上位の機能を有した生産設備等を新たに導入することをいいます。
「集約化」とは、組織再編（合併、事業譲渡、事業承継等）又はこれに類する行為により、同業他社の業務の全部又は一部を引き継いだ上で、新たに自らの要員及び設備を使って実施することをいいます。
「内製化」とは、以下のいずれかをいいます。

自らの事業活動に必要な業務について、これまで外注していたものを自らの要員及び設備を使って実施すること

製造工程の前工程や後工程など他の事業者が行っていた関連工程について、新たに自らの要員及び設備を使って実施すること

【補助率、補助限度額】　(千円未満切捨て)

補助率：3分の2以内

補助上限：5,000千円

補助下限：500千円

【対象期間及び対象経費】

　交付決定日から令和９年１月２９日(金)までに完了する補助対象となる経費。

　購入費：生産設備等の購入に要する経費。生産設備等に付属する備品や部品類の購入経費も含む。

　設置費等：生産設備等を設置場所まで運搬する経費及び設置に係る経費。

　その他知事が必要と認める経費：上記に掲げるもののほか特に必要と認める経費（生産設備等の設置にあたり必要な外注加工費等）