市内中小企業者等が、オリジナルの新商品・新製品・新サービスなどを開発するため、年間1テーマに絞って開発を行う事業です。規格・構造など、全く新たな商品・製品の開発が対象です。

　市内中小企業者等が、自ら開発した製品およびサービスなどの販路を開拓するため、展示会への出展などを行う事業です。不特定多数の来場者が見込まれる展示会等またはオンライン上で開催される展示会等への出展事業もしくは自らが主催する催事開催事業に限ります。

　市内中小企業者等が、自ら開発した製品等の高付加価値化を目的に、知的財産基 本法（平成14年法律第122号）第2条第2項に規定する知的財産権（特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権等）の取得を行おうとする事業です。
他の事業者等から知的財産権の譲渡または実施許諾を受ける場合、専ら取得した知的財産権を他人に譲渡しまたはその使用に供することにより利益を得る目的をもって行うものは除きます。

　市内中小企業者等が、市内産業の高度化や新産業の創出等を実現するため、原則年間1研究テーマに絞って、大学等研究機関と連携し研究を行う事業です。

　市内中小企業者等が、事業承継を目的として実施する事業です。

　市内中小企業者等が、SDGs（持続可能な開発目標）の達成及び脱炭素社会実現に寄与する環境・経済・社会の3側面の課題に総合的に取り組む事業です。

　市内中小企業者等が、2者以上の事業者で連携し新商品、新製品、新サービス等の開発及び国内外販路開拓促進を行う事業です。

令和5年4月17日（月）～令和5年6月30日（金）

※この補助金は予算の範囲内で交付しますので、交付申請額が予算に達し次第受付を終了とさせていただきます。