新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けている伝統産業事業者の雇用の維持・確保及び事業継続を強力に支援するため、当該事業者の新たな販路開拓に向けた商品開発を緊急に支援するとともに、新型コロナウイルス感染症が終息した後のビジネス促進に繋げるため、以下のとおり「伝統産業危機克服緊急応援事業費補助金」の募集を開始します。

※本補助金の要件等に該当しない事業者（グループ）については、別途募集中の「危機克服緊急連携支援補助金」をご活用いただける場合がございます。詳細は、公益財団法人京都産業21 危機克服緊急連携支援補助金センター（電話：075-315-1039）までお問い合わせください。

募集期間

令和3年7月7日（水曜日）から令和3年8月6日（金曜日）

補助対象者

次に掲げる要件を全て満たす者から構成されるグループ（2者以上）とします。

補助対象事業

補助対象者が、外部協力者（注）と連携・協力して行う新たな販路開拓に向けた商品開発事業

（注）補助対象者と連携・協力して、事業目的の達成に取り組む、グループ外の事業者（例：販売事業者、ECサイト運営者、デザイナー、プロデューサー、その他異業種他社等）が必要です。

なお、本事業で開発した商品をテストマーケティングとして販売することは可能とします。

補助率、補助限度額

	補助上限額	補助下限額	補助率
グループ（5者以上）の場合	5,000千円	2,400千円	4分の3以内
グループ（4者）の場合	3,600千円	1,800千円
グループ（3者）の場合	2,400千円	1,200千円
グループ（2者）の場合	1,400千円	600千円

（注）補助限度額は、グループ構成事業者の合計額となります。

補助対象経費

• 原材料費・消耗品費（事業遂行に必要な資材・部品・消耗品等の購入経費）
• 機器・備品等賃借料等（機械装置及び設備・備品のリース料・レンタル料等）
• 外注・委託費（デザイン料、プロデュース料、システム開発費、一部部品の製造委託等）
• その他直接経費（会議費、広報費、通訳料・翻訳料、試験費、雑役務費等）

補助対象期間

交付決定日から令和4年1月31日（月曜日）

指令前着手届を提出された場合は、交付決定日以前の活動に要した経費についても、対象になる場合があります。

応募方法

• 提出期間：令和3年7月7日（水曜日）から令和3年8月6日（金曜日）午後5時まで
• 提出方法：持参（平日午前9時から午後5時まで）又は郵送（提出期間内の消印有効）
• 提出先：京都府商工労働観光部染織・工芸課
• 不備があった場合は、受付できません。不備を訂正後に提出期間までに提出が必要です。

交付要領、募集案内等

• 交付要領（PDF：259KB）
• 募集案内（PDF：682KB）
• 補助金等の交付に関する規則（PDF：180KB）

 

【注意事項】
☆本補助金は、「新たなものづくりの取組」を対象とするものであり、在庫品や既存商品の販売等、新たな「ものづくり」を伴わない事業は、補助対象とはなりません。
☆外部協力者と連携しない単独事業は補助対象となりません。
☆外部協力者については、複数の者と連携可能です。
☆補助金申請を行わない事業者については、外部協力者の扱いとしてください。（産地組合等については、グループ内に入ることはできませんが、外部協力者としての事業参画は可能です。）

☆補助対象期間内に発生・支払完了したものが対象となります。ただし、指令前着手届を提出された場合は、交付決定日以前の活動に要した経費についても対象となる場合があります。
☆補助対象経費の支払いにあたっては、銀行振込による支払いを原則とします。（銀行振込によることができない場合に限り、クレジット
カード決済のみOKとします。）
☆外部協力者への発注は補助対象経費に含めることができますが、グループ内の事業者間の受発注は補助対象外となりますので、ご注意ください。
☆支払は、補助金の額の確定後の精算払とし、概算払は認めません。（グループ全体の事業が完了するまで補助金は支払われません。）

☆提出書類は、グループの代表申請者となる事業者が一括して提出してください。
☆書類は全て片面A4サイズとし、提出部数は、正本1部とします。
☆提出された書類に不備があった場合は受付できませんので、不備のあった書類を補正の上、8月6日（金）午後5時までに再度提出してください。（なお、受領後の精査の結果、申請資格がな
いことが判明した場合には、評価対象とならないことがありますので、ご注意ください。）

 

伝統産業危機克服緊急応援事業費補助金の募集について／京都府ホームページ (pref.kyoto.jp)